2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
これを維持される方向ということで御答弁をいただいておりますので、そのことについてはおいておいて、中小企業はなかなか、まあ大企業であれば知財関係の専門の部署があり対応いただけるということですが、そうした人材を持たない中小企業、また、特にこれから事業を始めようとされているベンチャーにつきまして、国内外、特に海外に進出しようと、これはもう我々、国の方針としてそれを後押ししようということで、経産省、またジェトロ等
これを維持される方向ということで御答弁をいただいておりますので、そのことについてはおいておいて、中小企業はなかなか、まあ大企業であれば知財関係の専門の部署があり対応いただけるということですが、そうした人材を持たない中小企業、また、特にこれから事業を始めようとされているベンチャーにつきまして、国内外、特に海外に進出しようと、これはもう我々、国の方針としてそれを後押ししようということで、経産省、またジェトロ等
さらに、国外に向けてグローバル戦略をどうしていくかということでありますが、国産材の輸出拡大に向けましては、やはり、高付加価値な製材及び合板を重点品目として、マーケットインの発想に基づいて、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地を育成する、それとともに、ジェトロ等と連携した日本産木材製品のブランド化を進めていく、また、輸出先国のニーズ、規制等に対応した製品開発を進めていく、やはりこういうことを進めていかなければならないと
これに登録いたしますと、農林水産省、ジェトロ等が産地に直接出向いて無料で行う輸出診断、生産者が輸出したい商品を農林水産省と協力する輸出商社に情報提供、登録メンバー同士の交流イベントへの参加、コロナ禍においても輸出をとめないため、オンラインを活用した商談への橋渡し等の支援を受けることができます。
さらにまた、最終的には物流ということで、完成したものを輸出する、また、中国内の別なところに運ぶということも含めて、いろいろ支障が出ていることもあるということで、それらが日本に対してどのような影響を与えるかということも含めて、今、個別の企業と連携をしながら、またさらに、ジェトロ等とも連携をしながら調査をしているところでありまして、中小企業におきましては、特に資金面、資金繰りの影響が出てきているということもありますので
○梶山国務大臣 現在、企業が世界じゅうで活動している時代でありまして、中国においても日本の企業は生産拠点を持ち、また向こうで小売等もしているという中で、早々に、日本人の状況をジェトロ等を通じて調べ、そして帰国等を促したりしてまいりました。
具体的には、金融機関、税理士、ＭアンドＡの仲介業者さん等の民間事業者さんでございますとか、あるいはジェトロ等の政府系機関にも御参画いただきました上で、売り手、買い手双方の発掘を強化し、それらの登録件数を増加させることによりまして、全国大でのマッチングを促進していきたいと考えてございます。
このため、昨年八月にＧＦＰを立ち上げまして、希望する産地につきましては、農林水産省やジェトロ等の専門家の輸出診断をまず行い、海外マーケットのニーズや規制に対応してどんなものをどう作っていけば売れるのかということで、輸出産地づくりのための計画策定や組織体制の整備、プロモーションにつきまして集中的な支援を行っていくという仕組みを講じておりまして、これらの対策を着実に進めてまいりたいというふうに考えております
ＧＦＰに登録しますと、農林水産省、ジェトロ等が無料で行う輸出診断、アドバイス、農林水産省と協力する百以上の輸出商社が海外需要に基づいて発信する商品リクエスト情報の提供、輸出商社への輸出したい商品の情報提供、輸出に向けた産地づくりの計画策定等の支援、登録メンバー同士の交流イベントへの参加等の支援を受けることができます。
この観点から、平成二十一年度から、都道府県、ジェトロ等を構成員といたします農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織いたしまして、我が国の地理的表示に関する商標の監視、ＧＩマークの不正使用の調査を、世界百八十カ国を対象に行っております。疑義事案につきましては、関係する地方公共団体や生産者団体に情報を行っているところでございます。
さらに、産品の名称につきましても、都道府県やジェトロ等を構成員とする農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織しまして、我が国の地理的表示に類似する商標の監視を行っているところでありまして、侵害が疑われる事案につきましては、関係する地方公共団体や生産者団体に情報提供しまして、対応策についてもアドバイス等の支援を行っているところであります。
ただ、中小企業の皆さんがそれを活用できるかどうかということは課題ですから、日本政府も、ジェトロ等を通じて、ＴＰＰあるいはＴＰＰ11を中小企業が活用してグローバルに事業展開していくというためのサポートをさまざま展開されているというふうに理解しております。
この観点から、農林水産省の委託事業におきまして、都道府県、ジェトロ等を構成員とする農林水産知的財産保護コンソーシアムを組織いたしまして、海外における模倣品の監視等を行っているところでございます。 このコンソーシアムによる調査におきましては、海外で生産された産品に日本の地名等が付された事例が多数発見されております。
ＪＩＣＡ現地事務所の整備状況や今後の展開、また大使館あるいはジェトロ等の現地我が国の機関との連携はしっかりできているのか、ＪＩＣＡとして今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
また、このような海外販路開拓施策としては、計画、準備段階、先ほど御説明したとおりでありますけれども、海外展開の実現可能性調査支援であったり、中小企業基盤整備機構やジェトロ等の専門家による個別アドバイス等も実施しております。
文部科学省においては、諸外国においての現地のニーズに合った日本型教育を展開するため、平成二十八年度に外務省、経済産業省、ＪＩＣＡ、ジェトロ等とも協力して日本型教育の海外展開官民協働プラットフォームを立ち上げたところであり、今後とも教育の海外展開モデルの形成に向けた取組を推進していきたいと考えております。
それを当然ジェトロ等を通じて特許庁にも御相談して何とかしようとしても、もう既にそれが定着をしてしまっていると大変難しい状況になるなということを実感したことがございまして、まだ心配しなくてもいいというときから、ここの国ではいけそうだからということで、全ての国でやる必要はないと思うんですけれども、特定の国において準備をしていくというのは非常に重要だなというふうに思っております。
ＴＰＰ協定や関連の国内対策の活用に関心がある中小企業や農業者を中心とする方々に向けては、地方経済産業局や地方農政局、税関、ジェトロ等に相談窓口を設置し、様々な相談に対応するとともに、全国各地で三百回以上の説明会等を開催しています。国会審議の場などにおいても、消費者、国民生活、中小企業にもたらすメリットなどを説明してきていますが、今後とも引き続き丁寧に説明していきます。
次に、ミナトゴム株式会社代表取締役社長の田口昌也公述人からは、自動車産業の構造変化に対応してベトナムに工場進出したこと、ＴＰＰ協定はベトナムからの海外展開に有利となること、ジェトロ等による中小企業の海外展開支援が重要であること等について意見が述べられました。
これ、ブレグジットもそうですけれども、最近、先進国と言われる国でもちょっとびっくりするようなことが起こるわけでありますけれども、中小企業を中心にジェトロ等を通じた情報提供とか相談体制の構築とか、こういったことをきめ細やかにやっていくことで我々としても支援をしたい。
農産品においてもそうでございまして、そういうものをしっかりと使っていけば、我々も、ただ、中小企業、おまえ頑張っていけよということではなくて、ジェトロ等も初め、国がしっかりと支援をしながら、彼らが輸出をしていく後押しをしていきたい、こう思っておる次第でございます。
また、大使館に付随しています広報文化センターですとか、あるいはジェトロ等その他の政府機関につきましても、現地で実施していくイベント等を行う際にジャパン・ハウスも活用していただきたいというふうに考えている次第でございます。
○安倍内閣総理大臣 ただいま石原大臣からも答弁をさせていただきましたが、この資料とは別に、私ども政府としても、地方経済産業局や農政局、あるいは税関、ジェトロ等に相談窓口を設置して、それにかかわる方々の相談に個々に応じていくこと、また、ＴＰＰをめぐる懸念や不安に関するＱアンドＡや、想定される具体的なメリット例、ＴＰＰ協定の活用促進に関する資料をホームページに掲載するなどの対応を行っております。